中古車を購入する際、車両本体価格以外にも様々な費用がかかります。そのため、購入する際には諸費用にどのような項目があるのかを知り、それを含めて総支払額を確認する必要があります。今回は、中古車を購入する場合にかかる総支払額と、費用を抑える方法を解説します。
中古車の総支払額
上述のとおり、中古車を購入するために必要なのは車両本体価格だけではありません。ここでは車両本体価格以外の費用について解説します。
総支払額は車両本体価格だけじゃない
中古車を購入する際の総支払額は、車両本体価格と税金や保険料を含めた諸費用の合計金額となります。また、車両登録や車庫証明の提出などは業者に依頼することになるため、手続きにかかる手数料も諸費用に含まれます。
点検整備費用込みや有償保証付きの中古車を購入する場合、基本的には車両本体価格に点検費用や保証料金が含まれていますが、料金表に点検整備費用は別料金という記載がある場合や、別途有償保証という契約内容であれば別途で点検費用や保証料金を支払う必要があり、車両本体価格以外の諸費用が高くなる可能性があるため注意が必要です。
法定費用
クルマ購入の法定費用はこれらの税金や保険関係のことを指しています。ほとんどの中古車販売店が消費者に対して提示している見積書にはこれらの税金・保険の内訳が記載されています。
注)軽自動車の場合
費用の名称 | 概要 | 金額 |
---|---|---|
自動車税(種別割) | 車両所有者が支払わなければならない税金。
クルマの排気量によって税額が異なる。 |
10,800円 |
自動車重量税 | 車両の重量に課税される税金。 | 6,600円 |
環境性能割 | クルマの環境性能に応じて課税される。
省エネ法で定められた税率が、取得価額に対して課税される。 中古車の場合、新しい年式の場合と経過年数が立っている場合で課税額の計算方法が異なる。 |
非課税~2.0% |
自賠責保険料 | 車検時に次の車検までの分の保険料を払う。
中古車の場合、前のオーナーが次の車検までの分を払っている場合が多い。 |
19,730円 |
消費税 | 車両本体価格に加え、ほかのオプション費用にも消費税がかかる。 | 車両価格に準ずる |
法定預かり費用 | 各手続きを中古車販売店に代行してもらう際に必要な印紙の代金。 | 数千円程度 |
リサイクル預託金 | 自動車をリサイクルするときにかかる費用。 | 10,000円程度 |
自賠責保険(共済)は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補填することにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としています。原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。
法定費用に関しては新車も中古車もほとんど同じです。しかし、新車であれば初回車検が3年後であることに対して、中古車は2年周期で受ける必要があるため、中古車のほうが支払いが一回分多くなります。
また、法定費用を節約して支払総額を抑えることは難しいでしょう。法律によって支払が義務付けられているため、決められた金額を支払う必要があります。
手続き代行費用
中古車を購入する際には手続き代行費用が必要となります。手続き代行費用とは、中古車販売店が車両登録に関する手続きなどを陸運支局または軽自動車検査協会に車両を持ち込み、登録する際にかかる費用です。
また、一部の自治体を除いた軽自動車は車庫証明の申請が後申請となりますが、一部の自治体の管轄住所で登録する場合の軽自動車とすべての登録車は、必ず登録時までに車庫証明の申請をしていなければなりません。
この手続きを中古車販売店に依頼した場合には車庫証明の申請代行費用がかかります。手続き代行費用のほかにも、納車費用・点検整備費用などの中古車購入にかかる費用が別途必要となります。
これらは中古車販売店が独自に価格設定しているため、手続き代行費用であれば複数社で比較し、整備点検費用であればその内容をよく確かめた上で、諸費用を適切に設定している中古車販売店かどうかを判断しましょう。。
中古車の総支払額を抑える方法
車庫証明を中古車販売店に申請してもらうとなると、当然費用がかかります。そのため、少しでも費用を抑えたいのであれば自分で申請することをおすすめします。
車庫証明の手続きを中古車販売店に依頼する場合、費用としては10,000~20,000円程が相場となっています。しかし、必要書類の準備や申請手続きを自分で行う場合、都道府県により異なりますが3,000円程で済ませることができます。車庫証明に必要な書類は、中古車販売店や管轄の警察署で入手することができます。車庫証明を自分で申請することは費用を抑えるために効果的な手段です。
また、中古車を購入するタイミングを見極めると車両本体価格を抑えることができます。中古車販売は決算期である3月が最も活発となり、年度が変わった4〜5月には落ち着く傾向にあります。中古車が売れにくい時期にあえて買うことも安くする手段のひとつとして挙げられます。中古車販売店側は売れにくい時期だからこそ、クルマを売ろうとしてお客様の価格交渉に乗ってくれる可能性が高くなります。そのような時だからこそ、中古車販売店に価格交渉を持ち掛けてみるのはいいかもしれません。
中古車の総支払額の注意点
ナビゲーション・ETC・ドラレコなどのオプションを購入時に取り付けを依頼した場合には、車両本体価格や諸費用とは別で料金の支払いが必要となります。
現状販売などの場合、点検整備等をしないことを前提とした販売方法を取っている中古車販売店では車両本体価格が安いく設定されています。故障などないか心配な方は購入後に別途、整備費用を支払う必要があるため、注意が必要です。
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車両代金のお支払いに、購入後のメンテナンスや各種税金、保険などの費用を一本化し出費を均一にすることができます。また、故障時の保証を付帯すれば、急な出費を心配することなく安心してクルマを購入することができます。
まとめ
今回は中古車を購入する場合の総支払額について解説しました。中古車の購入には車両本体価格のほかに法定費用や手続き代行費用などがかかります。月々の支払額を抑えるために、「カープレミア」の提供する「自由返済型プラン」や「カープレミアクラブリース」を検討してみてはいかがでしょうか。
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