クルマの査定を行う際、過去に起こした事故や修理について、申告をためらってしまうことがあるのではないでしょうか。少しでも高く買い取ってもらいたいという方には、修復を申告することでマイナス査定につながるのではという不安は付き物です。
もしあなたが、事故を起こしたクルマがすべて事故車で、修復歴につながると考えているのならば、認識に少しずれがあります。
修復箇所の隠蔽は高い確率でばれてしまうものですが、申告しないとどのような影響があるのかも併せて解説いたします。
修復歴はばれる！告知義務について
査定を依頼する際、フレームに及ぶ修復歴がある場合には、査定業者に告知を行う義務が課せられています。修復歴があることを知っているにもかかわらず隠していた場合には、「告知義務違反」となることも考えられるでしょう。
法律では、民法の「第1条第2項（信義則）」に「権利の行使及び義務の履行は、審議に従い誠実に行わなければならない」と定められています。
告知義務違反に該当すると、傷や車両の不具合に対して、売り主が責任を負うとされる「瑕疵担保責任」が発生する可能性もあるでしょう。修復歴については、素直に申告を行うというのが法的責任を負わずに済む最善策といえます。
買取業者は必ず修復歴の有無を確認する
クルマの修理は大きく「事故歴」「修復歴」「修理歴」に分けられており、直した箇所や範囲によって査定が大きく異なります。また、買取業者が実際にどの部分を注意して査定を行うのかにはポイントがあります。
事故歴とは事故や災害に遭ったクルマのことを指し、修理歴は骨格部位（フレーム）に達しない修理で、修復歴とはクルマのフレーム部分が損傷し、交換や修理をした記録のあるクルマを指します。
フレームはクルマの骨組みであり土台となる部分で、工具などですぐに外すことができません。具体的には、「サイドメンバー」「クロスメンバー」「サイドパネル」「ダッシュパネル」「ピラー」「ルーフ」など9項目が含まれます。
先ほども述べたとおり、事故を起こしたことのあるクルマはすべて修復歴のあるクルマだというわけではありません。フレームの修理や交換をしていない場合は、基本的には修復車とはいいません。クルマのバンパーやドアといったクルマの外板部を交換することがありますが、これは修復歴ではなく修理歴や交換歴に該当します。
では、買取業者はどこを見て修復歴を確認しているのでしょうか。
①ボディパーツの隙間やズレ
ボディのつなぎ目は、通常であれば隙間が均一になっているものです。隙間にズレが生じている場合には骨格となるフレームに歪みがあることになり、修復歴や事故歴の可能性が高くなります。
②左右非対称
通常のクルマは左右対称です。前方と後方から見て左右のどちらかが異なっていると修復歴を疑います。
③工具の使用痕
車体の傷はもちろん、工具を使用した痕跡や塗装のはがれがないかも入念にチェックされます。残された痕跡から、どのような工具を用いたかもわかるため、工具から何を交換したのかが判明することも少なくありません。
そのほかにも、シャシーの歪みやトランク床下のシワの有無、床下の錆で水没していないかといった点までかなり細かくチェックを行います。その査定をくぐり抜けるのは至難の業といえるかもしれません。
修復歴の告知義務違反がばれたらどうなる？
修理履歴を買取業者に告知しなければ、法的制裁が加えられるなど売り主側にはデメリットしかありません。ここからは、具体的にどのような責任を負うことになるのかみていきましょう。
事後減額請求が発生する可能性がある
クルマの売却時には契約書を取り交わしますが、その中には「瑕疵担保責任」という法律条項が詳細に記載されている場合がほとんどです。瑕疵というのは見えない部分の欠陥のことで、瑕疵担保責任は修復履歴やクルマの不具合を申告していなかったことに対して、売り主が責任を負うことを指します。
また、契約書には損害賠償金や契約解約料などの請求、「瑕疵担保期間」が記載されている場合もあります。どの程度の期間において瑕疵担保責任を負わなければならないかも事前に確認しておく必要があるでしょう。
買取業者は短時間でクルマのすべてを査定することはできず、買取契約締結後に再査定を行う場合も少なくありません。そこで事故車両だったなどの重大な欠陥や損傷が見つかった場合には、告知義務違反や瑕疵担保責任によって「事後減額請求」がされる場合もあります。
なお、瑕疵担保責任によるトラブルは多く発生しており、修理歴の告知を怠った売り主側の問題だけでなく、買取業者に問題があるケースもあります。というのも、業者にしてみれば安価で買い取って高額な利益を得たいという悪質な考えを持つものも存在します。このような業者は、最初の査定では高額にしておき、売却決定後に査定額の大幅な減額を求める手口を取ります。
例えば、オークション会場で修復歴があると判断されて瑕疵担保義務違反に該当するといわれたり、数ヵ月後に瑕疵担保責任があるといって契約の解除を迫られたりといったこともあるようです。
損害賠償請求される可能性がある
買取業者に損害が発生している場合には、損害賠償請求を求められる場合もあります。修復歴を告知していなかった中古車を販売してしまった場合には、販売にかかる費用や信用を失ったことに対して損害賠償を請求される可能性もあると覚えておきましょう。
修復歴は隠さず、きちんと告知しよう
上記から、修復歴を隠し通すことは難しいということがわかっていただけたのではないでしょうか。告知義務違反により、瑕疵担保責任による事後減額請求や場合によっては損害賠償請求の訴えを起こされる可能性があるため、修復歴は必ず告知してください。
買取業者に査定を依頼する前に修理をしておいたほうが良いかどうか迷う場合もあります。これは傷の損傷度合いによって異なるでしょう。
一方で損傷がひどい場合には、修理費用と査定額の減額のどちらが得になるかで変わるといえるでしょう。また、自分で直すという方もいるかもしれませんが、傷などに対するノウハウのない素人が修復を行うと、後々プロがやり直さなければならない場合も多いため、業者に依頼することが得策です。
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まとめ
クルマの修復歴は、隠そうとしても無駄に終わることがほとんどです。買取業者は、事故車である可能性を考慮した査定を行うため、クルマの下側やトランクルームの中、あるいはシートを取り外すなどして詳細にチェックします。また、傷跡ひとつで使用した工具までわかってしまうため、隠してもどのみちばれてしまうでしょう。
安易な気持ちで査定アップを図ろうとして修復の告知を怠ると、査定の減額だけでなく場合によっては損害賠償請求の訴えを起こされてしまうこともあります。修復履歴は隠してもばれてしまうものだと肝に銘じて査定にかけましょう。
