いまや新車販売において約4割を占めるようになった軽自動車。自動車税の納付など普通車（登録車）と同じようでちょっと違うため、初めて軽自動車を所有する場合、戸惑う方もいるのではないでしょうか。そこで、今回はとくに疑問が多い軽自動車税納税証明書の再発行について解説していきます。また、2023年1月からは車検時の軽自動車税納税証明書が不要になることについても解説しています。
【Q.1】軽自動車の税金、納税証明書とは何ですか？
出典：軽自動車検査協会
軽自動車税納税証明書とは、車検（継続検査）の際に軽自動車税（種別割）の未納がないことを証明する書類です。
軽自動車税は毎年4月1日に車両を所有しているユーザーに課税されるため、4月2日以降に所有した場合は次の年まで軽自動車税は課税されません。毎年5月上旬に各自治体が納税通知書を発送します。納期限となる5月31日までに通知書に記載している金融機関やコンビニエンスストアなどで納付し、支払い後に納付先で領収日付印が押印された通知書が納税証明書となります。
なおインターネットバンキングやクレジットカードでの納付も可能で、納期限内に納付した場合は各自治体から納税証明書（継続検査用）が送られてきます。ただクレジットカードで納付した場合、納付情報の反映に時間がかかるため納税証明書の発行に時間がかかります。車検が迫っているなど納税証明書を急ぎ必要な場合は金融機関やコンビニで納付する必要があります。
また納期を過ぎてから納付した場合などは納税証明書が送付されないため、必要な場合は各自で請求することになります。
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【Q.2】2023年1月から軽自動車の納税証明書が車検時には不要になると聞きました
2023年1月から市区町村が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できる「軽JNKS」の運用が開始される予定です。
JNKS（ジェンクス）は、自動車税納付確認システム（Jidoshazei Nofu Kakunin System）の略で、都道府県が賦課徴収する自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、運輸支局等がオンラインで確認できるシステムです。軽自動車ではない一般の登録車では平成27年４月から運用が開始されています。
今回、その軽自動車版である「軽JNKS」の運用が始まることで、車検時の軽自動車税納付証明書は原則不要となります。
ただし、納付直後など、納付データが都道府県や市区町村の税務システムに反映されていない場合、JNKS・軽JNKSでは納付情報を確認できないこともあります。その時は管轄の都道府県税事務所 または 市区町村の軽自動車税担当課に問い合わせる必要があります。
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【Q.3】軽自動車の納税証明書を紛失しました。再発行のやり方を教えてください。
申請する来庁者の本人確認ができるマイナンバーカードや運転免許証を持参して、市町村役所や出張所などの担当窓口にて再発行の申請手続きを行います。
申請には申請書、（来庁者の）マイナンバーカードや運転免許証など本人確認資料、納税した領収書（※申請日近くに納付した場合に必要）、車検証のコピー、住民票上同一世帯以外の代理人申請の場合は本人直筆の委任状が必要となり、それら書類などを持参して納付する市町村の役所などで申請します。
車検用の納税証明書を発行する手数料は無料。車検用以外の用途で使用する一般用納税証明書は1通につき300円の手数料が発生します。
また郵送での申請も可能で、お住まいの市町村役所のホームページなどから軽自動車税納税証明書交付申請書をダウンロード、または①標識番号②納税義務者の住所、氏名③（代理の場合）代理人の住所、氏名④使用目的を便箋などに記載します。必要な額の切手を貼った返信用封筒と納税した領収書（原本またはコピー※納税して間もない場合のみ）、一般用の場合は300円分の定額小為替を同封して、市町村役場の担当係まで送付します。
【Q.4】軽自動車の納税証明書はコンビニで再発行できますか？
軽自動車税の納付は銀行や郵便局以外にコンビニでも可能です。ただし、納税証明書の再発行申請をコンビニで行うことはできません。市町村役所の窓口で再発行申請が必要となります。
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【Q.5】軽自動車の車検のとき、納税証明書は必要ですか？
2023年1月以降、「軽JNKS」の運用が始まることで、車検時の軽自動車税納付証明書は原則不要となります。2022年12月までは軽自動車の車検に納税証明書が必要となります。万が一納税証明書を紛失した場合は、期限内に軽自動車税を納めていても車検を受けることができません。
注意したいのが、過去の未納分があると今年度分を収めても証明書に領収印が押されなくなりますので、未納が解消された後に改めて納税証明書の発行を申請することになります。
【Q.6】軽自動車の納税証明書は、いつ届くのですか？
軽自動車税は毎年4月1日の所有者に課税が発生し、5月上旬頃に納税通知書が発送されます。
例年5月末日までが軽自動車税の納付期限となり、納付が完了し軽自動車税納税通知書に領収印が押され、それが納税証明書となります。また、クレジットカードなどで納付した場合、各自治体から随時、納税証明書が送付されます。
【Q.7】軽自動車の納税証明書のオンライン申請方法を教えてください。
オンラインで軽自動車の納税証明書を申請する場合、市町村によりその方法は異なります。
東京都台東区の場合、まず「東京共同電子申請・届出サービス」へ申請者IDの登録とクレジット決済が必要となります。
以下、手続きの流れを説明していくと
- ①申請者IDを使用して申請
- ②区が申請内容を審査。申請内容に不備がある場合、補正のお願い連絡があり、案内に従って修正し再度申請。
- ③受け付け完了の電子メールが送付され、その後、クレジット決済をお願いする電子メールが届く。
- ④メールの指示に従い指定されたサイトからカード決済を行う。
- ⑤支払いの確認後、区から郵送で証明書が届く。
このような流れとなっています。
ただし、マイナンバーを使用して申請する方法やそもそもオンラインでの申請を受け付けていない地域も少なくないなど、お住まいの市町村にて確認が必要です。
繰り返しですが2023年1月以降、「軽JNKS」の運用が始まることで、車検時の軽自動車税納付証明書は原則不要となります。
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【Q.8】軽自動車の納税証明書はハガキで届くのですか？
5月に発送される納税通知書に納付が完了した後、領収印が押されたものが納税証明書となります。ただし、紛失後に再発行を郵送で申請した場合は封筒に入った納税証明書が送られてきます。
【Q.9】軽自動車の納税証明書の発行場所を教えてください。
軽自動車税納税証明書の再発行を申請する場合、発行場所は市町村の役所および各支所、出張所で再発行となります。
【まとめ】2023年1月から車検時の軽自動車税納付証明書は原則不要となる
軽自動車税の納税証明書とはなにか、また納税証明書の再発行について詳しく解説してきましたが、2023年1月から市区町村が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できる「軽JNKS」の運用が開始される予定です。「軽JNKS」の運用が始まることで、車検時の軽自動車税納付証明書は原則不要となります。
それまでの間は
・軽自動車税納税証明書とは軽自動車税の未納がないことを証明する書類
・納税証明書の再発行は可能。ただし市町村役所・役場の担当窓口や郵送での手続きが必要でコンビニなどでは対応できない
この2つを覚えておきましょう。
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軽自動車の車検費用を「安く・安心」に済ませる方法〜「カープレミアガレージ」とは
「カープレミアガレージ」では、国家資格を持った整備士が点検に対応するため、クルマに関する疑問点や不安点は何でもご相談いただけます。また、定期点検などのサービスも行っているため、長期的なクルマの管理も安心して任せることができます。
また、カープレミアでは「カープレミアパーツ」としてリビルト・中古部品を推奨しており、自社グループ会社においても、リユースの生産から販売まで自社工場を有し低価格の実現を進めています。
「カープレミアパーツ」とは？
カープレミアのグループ会社が提供する自動車パーツです。整備・修理の際に、主に「中古・リビルト部品」といった「リサイクル・リユース部品」などの低価格で安心のパーツを提供しています。
中古・リビルト部品って何？
中古部品（リユース）は、使用済み自動車等から取外され、テスターによる点検、清掃などを行い商品化された部品です。リビルト部品は、中古部品（コア）を分解洗浄、消耗品交換や故障個所の交換を行い、性能をほぼ新品同等に回復させた部品です。
リビルト部品をオススメする理由
１．新品部品を利用するよりもコストパフォーマンスが良い事
２．リサイクル、リユースといった資源の有効活用に繋がること。
３．品質基準をクリアした部品で安心して使用できること。
中古・リビルト部品のメリット
新品部品と比較して部品にもよりますが、20％～30％ほど部品代金が抑えられるケースがあります。
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※故障保証の利用は車両購入時に別途加入が必要です。
※この記事は、2022年12月時点での情報を元に執筆しています。
